Beyond the Contact Center & BPO
「Omnia LINK（オムニアリンク）プラットフォーム」
現場の課題はいつでもリアル。「人が育たない」「人が定着しない」「ミスが多い」
それらを、システムで課題を解消できることもあれば、人やノウハウが必要なこともある
「コンタクトセンター＆BPO」のその先へ
ビーウィズは、「Omnia LINK Platform」を通じて、お客様の本質的な課題を解消します
お客様の理想を「洞察・想像」し、最適なAIシステムを活用することで、オペレーションはクリエーションへと進化する
お客様の業界を取り巻く環境や、課題を把握し、お客様企業の魅力を最大化する理想のカスタマージャーニー、運営フロー、システム設計、人材要件等を描きます。
そのための手段として、当社が自社開発したシステム群である「Omnia LINK」や専門的な運営部門である「Creation」の在り方をご提案します。
Envisionによって描かれた設計図を基に、最適なシステムをお客様に合わせてカスタマイズ。
コスト削減と品質も最大化するシステムの在り方を模索しご提案します。
システム導入にかかるコンサルティングや、導入支援も一手に引き受けます。
AIやロボットと教育された人を融合させ、ビーウィズがお客様の業務をクリエ—ションします。
具体的には、企業のフロントであるコンタクトセンターや、バックオフィスなど、現場の最前線をAIを活用して運営します。
システムの発展や、業務の振り返りを通じて、Re-Envisionすることで、企業の価値、Creationを価値を高めていきます。
ビーウィズは2000年に創業。コンタクトセンターでのアウトソーシングを通じて、企業の最前線でのお客様サービスを提供してきました。2016年にクラウド型PBX「Omnia LINK（オムニアリンク）」を自社開発。コンタクトセンター運営の中で自社システムを利用し、改善を重ねていきました。2022年3月に東証1部上場を機に、「Omnia LINK」のみのシステム販売（Omnia LINK外販）事業を本格的に開始。高収益のOmnia LINK外販の売上比率を伸ばすことで、全社の収益の改善に貢献します。
2025年02月 情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2022」への移行を完了
2025年02月 長崎デジタルラボを長崎スタジアムシティへ移転
2024年4月 経済産業省と東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構が共同で選出する「DX注目企業2024」に選定
2024年4月 クラウド型PBX「Omnia LINK」が生成AI（オペレーターと顧客の会話の要約）に対応
2023年9月 札幌第四センター開設
2023年2月 本人確認や契約書の署名もワンストップで対応可能なオンライン接客・契約システム「UnisonConnect」提供開始
2023年2月 アクシスルートホールディングス株式会社と資本業務提携
2022年10月 システム開発力の向上を目的として、株式会社ドゥアイネットを子会社化
2022年7月 横浜第四センター開設
2022年4月 東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行
2022年4月 デジタルラボ長崎開設
2022年3月 東京証券取引所市場第一部に上場
2021年6月 福岡第二センター開設
2021年4月 女性活躍推進に基づく「えるぼし」最高位に認定
2020年11月 Omnia LINK事業の更なる成長促進を目的に、株式を追加取得し株式会社アイブリットを完全子会社化
2020年6月 在宅でのオペレーションサービス「Bewith Digital Work Place」提供開始
2020年3月 コンタクトセンターの応対品質教育プラットフォーム「Qua-qle（クオクル）」提供開始
2019年12月 eスポーツのマッチングサイト「JOZ（ジョーズ）」提供開始
2019年11月 AIによる「声の印象評価システム」の開発のため、滋賀大学と連携協定を締結
2019年1月 札幌第三センター開設
2018年12月 ホワイト企業認定：一般財団法人 日本次世代企業普及機構
2018年8月 大阪第二センター開設
2018年6月 プロセスの一部をテクノロジーで自動化するアウトソーシング「デジタル＆オペレーション」を提供開始
2017年2月 クラウド型コンタクトセンターシステム「Omnia LINK（オムニアリンク）」を提供開始
2017年1月 横浜第三センター開設
2016年12月 コールセンターシステム開発会社である株式会社アイブリットを子会社化
2016年10月 松山センター開設
2015年12月 株式会社パソナグループ100％出資の完全子会社となる
2015年6月 マイナンバー収集サービスを開始
2015年3月 札幌第二センター開設
2015年1月 情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2013」への移行を完了
2014年11月 大阪アドバンストバリューセンター開設
2014年4月 名古屋センター開設
2014年1月 酒類販売媒介業免許を取得
2012年5月 株式会社パソナグループの出資により、パソナグループと三菱商事の合弁事業会社となる
2011年4月 BPOコンサルティングサービスを開始
2010年8月 横浜第三センターを横浜第二センターに統合
2009年6月 福岡センター開設
2009年2月 「プライバシーマーク」の認証を取得
2009年2月 札幌センター開設
2008年4月 横浜第三センター開設
2008年4月 和歌山センター開設
2006年12月 三菱商事株式会社100％出資の完全子会社となる
2006年12月 情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2005」の認証を取得
2006年10月 長崎センター開設
2006年9月 九州支店開設
2005年7月 北海道支店開設
2005年5月 関西支店開設
2004年12月 横浜第二センター開設
2004年6月 横浜センター開設
2004年5月 「BS7799-2:2002」および「ISMS認証基準（Ver.2.0）」を同時取得
2002年11月 社団法人 日本テレマーケティング協会加入
2001年10月 派遣免許を取得
2000年7月 本社社屋およびオペレーションセンターを東京都新宿区に開設
2000年6月 カスタマーサポート業務を初受託
2000年5月 三菱商事株式会社・ソフトバンクグループの合弁事業会社として設立
ビーウィズの特長的な取り組みについてご説明します
2016年、コンタクトセンターBPOサービスを展開していたビーウィズは、成長の踊り場に差し掛かっていました。この状況を打破し、新たな成長の原動力を模索する中で、コンタクトセンターに不可欠なシステムであるPBXに注目しました。当時、PBXは外資系メーカーのオンプレミス製品が主流でしたが、ビーウィズは自社開発に踏み切りました。
これが後に「Omnia LINK」となるプロジェクトの始まりです。開発後、ビーウィズは受託している自社業務でOmnia LINKを活用し、スーパーバイザーからのフィードバックを開発部門に直接伝えることで、機能の高度化を進めました。
現在では主流となっているコンタクトセンターの会話をテキスト化する「音声認識」技術を2017年にいち早く導入し、音声テキストを活用した「FAQレコメンド」や「応対の自動評価」「応対テキストの自動要約」など、複数の機能をオールインワンで備える高機能なシステムへと発展しています。
コンタクトセンターBPO事業では、事前に運営品質を確認することが難しいため、実際の運営でご満足いただくことが信頼の鍵となります。ビーウィズでは、平均取引継続年数が約8年で、20年以上のお付き合いをいただいているお客様もいらっしゃいます。
私たちは、お客様との信頼関係を築くために、全社的な品質管理やスーパーバイザーの教育を徹底しています。
また、Chief Customer Officer（お客様リレーション担当役員）が直接お客様を訪問し、運営に関するご意見を第三者の視点で伺っています。このようにして、お客様の本質的な課題を経営幹部が直接承り、解決に向けて取り組んでいます。
2020年4月に緊急事態宣言が発出されると、従業員の多いコンタクトセンターでは、「このまま勤務して感染しないか心配」「クラスターにならないか」といった不安の声が上がりました。
在宅コンタクトセンターの運営にはクラウド型PBXが必須です。当社はすでにOmnia LINKを全社で導入していたため、迅速に在宅コンタクトセンターの運営を決定しました。
2023年5月期には、従業員の約2割が在宅勤務を実現しています。採用市場では、在宅勤務が可能なオペレーターの募集は全体の2％程度（当社調べ）ですが、在宅勤務が可能なオペレーターの採用においては応募者数が約11倍（当社実績）に達しています。
「自分のライフスタイルに合わせてどこに住んでいても働ける社会」の実現を目指し、在宅コンタクトセンターの普及拡大に取り組んでいます。
コロナ禍をきっかけに、金融機関を中心に消費者向け店舗の縮小が進んでいます。WEB手続きが代替手段として利用される一方で、東京のような都市部では対面サポートが可能です。しかし、地方では人によるサービスが受けられないという居住地によるサービス格差が生じています。
ビーウィズは、対面窓口を縮小する企業向けに、商談、本人確認、申し込み、電子契約までをオールインワンで可能にする商談システムを開発しました。
ペーパレスで契約を可能にすることで対面接客と同等の手続きをコンタクトセンターで実現し、「どこに住んでいても平等なサービスを受けられる」社会のインフラとして、より多くのお客様にサービスを提供していきます。
ビーウィズでは、全国で約100名の障がい者が勤務しており、全員が、事業の柱となる主業に従事しています。
法定雇用率を守るために義務として障がい者を雇用し、主業と関係のない業務に就かせるという考え方ではなく、最適な障がい特性の障がい者を選ぶ、という適材適所の考え方で、障がい者メンバーの育成にあたっています。
当社の障がい者メンバーの1年後の職場定着率は約9割。これは全国の統計と比較して約2倍の数字です。
また特に難しいとされている精神障がい者が半分以上を占めている点も当社の特長です。
当社は障がい者による自主的なマネジメント体制を組んでおり、障がい者雇用の責任者が東京都労働局で講演させていただくなど、好事例としても取り上げていただいています。
