事業継続計画（BCP）への取り組み

当社グループの事業活動は、個人の生活を支える重要な社会インフラとしての役割を果たすとともに、当社クライアント企業に事業活動を継続的に支援し、安定的な運営に対する責任を担っています。地震や大規模災害、パンデミックなどの予測困難な緊急事態が発生した際にも、従業員の安全を最優先に確保しながら、業務を滞りなく進行させ、事業の継続を実現するべく、「事業継続計画書（BCP）」を策定し、災害発生時にもスムーズに対応できるよう定期的に訓練を実施しております。訓練を通じて、災害発生時に迅速かつ効果的に対応できる体制を構築しています。

コンタクトセンターにおけるBCP対策

非常事態発生を想定した訓練

年に一度、正社員を対象に地震対応訓練を実施しています。当社の正社員の約70％は、主に有期雇用者が勤務するコンタクトセンターやBPOセンターに従事しており、一般社員でもそのエリアで指導的な立場を担うことが十分考えられます。そのため、全ての正社員が管理職レベルの防災意識を身につけ、従業員の安全確保に努めています。
また、コンタクトセンターやBPOセンターでは、緊急事態発生時の電話対応方法やセキュリティ対策（スマートフォンの持ち込み禁止、業務スペースのドア施錠など）への対応など特有の課題があります。こうした点を考慮し、オリジナルのコンテンツを用いた訓練を行い、その後、各拠点ごとにグループディスカッションを実施することで、従業員の意識向上を促進しています。

給与支払いの訓練

当社グループは全国各地に拠点を持ち、事業運営を遂行する従業員に従事いただいています。万が一の事態が発生した際には、本社機能が停止する可能性も考慮し、従業員への給与振込など、重要な業務が滞らないよう万全の体制を整えています。首都圏での非常事態発生時には札幌拠点が本社機能の代替を担う役割を果たすための訓練を行っています。

従業員連絡系統の訓練

当社グループでは、全従業員を対象に、年に2回、システムを活用した安否確認訓練を実施しています。この訓練の目的は、緊急時に従業員全員の安否を迅速かつ確実に確認できる体制を整えることです。訓練を通じて、安否確認システムへの登録漏れがないか、また、従業員がシステムを正しく操作できているかを確認しています。これにより、実際の緊急時において、誰一人として安否確認に取り残されることなく、全員の情報が迅速に収集できるよう準備をしています。

お客様向けガイドラインの策定

サプライチェーンの強靭性や企業の持続可能性に関する議論が活発になっており、特に大規模な自然災害に対する備えが重要視されています。こうした背景を踏まえ、当社グループでは、オペレーション現場においてお客様と協議すべき重要な項目を整理し、提示する準備を進めています。
当社からの働きかけを通じて、お客様企業に対しては、あらためて非常時の事業継続計画（BCP）の見直しや強化を促すことを目指しています。これにより、各企業が自社の事業継続に関する課題を再評価し、必要な対策を講じるための検討を進めることができるよう支援します。この取り組みを通じて、より強固で持続可能な事業運営を支援し、顧客との信頼関係をさらに深めてまいります。

在宅コンタクトセンター^※1へのご理解の啓蒙

近年、地震だけでなく、台風や大雨などの気象条件による計画運休も増加しており、コンタクトセンターの稼働確保に苦慮するケースも増加しています。
当社グループでは、こうした状況下でもオペレーションの継続性を確保するため、在宅勤務型のコンタクトセンターを活用する体制を強化しております。在宅コンタクトセンターでは、物理的な拠点への依存を減らし、従業員が自宅から業務を行うことが可能となり、自然災害などによって拠点が一時的に閉鎖されたり、交通機関が乱れたりする場合でも、迅速に業務を再開あるいは継続できる柔軟性を確保しています。
引き続き在宅コンタクトセンターの利点をお客様に理解していただき、事業継続をご支援いたします。