環境への取り組み

当社は、「洞察を通じた社会への貢献」を事業理念とし、事業活動を通じた社会課題の解消や社会への新たな価値の創造に向けて取り組んでおります。
昨今の自然災害の激甚化やカーボンニュートラル実現に向けた国際潮流を踏まえ、気候変動問題が当社の事業にもたらす影響を把握するとともに、優先事項の1つとして認識し、気候変動への対策に取り組むことにいたしました。

当社は創業以来20年以上にわたり、ITを活用したコンタクトセンター・BPO事業を展開しております。当社自身が持続可能な成長を実現するためにも、CO2排出量の削減を含む気候変動への対策は重要課題であり、また事業運営を通じて当社のお客様の気候変動に関する課題解決にも貢献できるよう取り組んでまいります。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）^※への賛同

当社は、2022年7月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明いたしました。

気候変動に伴うリスクと機会が事業経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握するために、TCFD提言において開示が推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目に沿って分析を行っております。また、その分析結果について、開示を行うとともに、段階的に開示情報の拡充を図ってまいります。

TCFD提言への賛同を機に、気候変動問題に関する分析と対応を一層強化し、情報開示を積極的に推進してまいります。

※

Task Force on Climate-related Financial Disclosures：2015年に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候変動が事業に与えるリスクと機会の財務的影響に関する情報開示を企業に推奨する国際的イニシアチブ。

ガバナンス

気候変動に関する課題や対応策について協議することを目的に、サステナビリティ推進委員会の分科会として「気候変動対策委員会」を設置し、当該会議体で決定した方針およびアクションプランに基づき、具体的な施策を全社へ展開いたします。取締役会は、年2回これらの取り組みの進捗報告を受け、助言を行うことでモニタリングを図ってまいります。

TCFD情報開示に向けたマネジメント体制

SDGs推進委員会とTCFD分科会は、経営会議を通じて取締役会から監督を受け、報告を行う。監査部、各部門関係会社、リスクマネジメント委員会と連携し、監査部は各部門関係会社を監査する。

TCFD情報開示に向けたマネジメント体制における会議体、および役割

会議体	メンバー	内容	開催回数
取締役会	取締役	気候変動対応の監督	年2回
経営会議	社長、常勤取締役、執行役員、経営企画部、監査部	気候変動対応の監督	年2回
サステナビリティ推進委員会	社長、委員（執行役員、本部長、部長のうち社長の指名により選任）、経営企画部	取り組みの支援および情報開示にあたっての管理や状況の確認	年4回
気候変動委員会	経営企画部	気候変動対策の方針および具体的な施策の策定	年2回

戦略

気候変動リスクと機会

気候変動による重要度の高いリスクおよび機会を以下の通り特定いたしました。

分類		リスク項目	影響
分類		リスク項目	2～1.5℃	4℃
移行リスク	政策	炭素税の規制導入によるコスト増	小	ー^※1
	技術	気候変動対応に関連するシステムおよびサービスへの投資損失	ー^※2	ー^※2
	市場	エネルギー価格の高騰による業務運営のコスト増	小	小
	評判	気候変動に適切に対応しない場合、投資家からの評判悪化による資金調達難	ー^※2	ー^※2
		ネガティブイメージによるクライアントとの取引機会の損失	ー^※2	ー^※2
		ネガティブイメージによる従業員の採用難、離職率の増加	ー^※2	ー^※2
物理リスク	急性	異常気象の激甚化による業務停止に伴う収益減	小	小
	急性	水災害等の対策コスト増	小	小
	慢性	平均気温の上昇よる就業環境改善に伴うコスト増	小	小

分類	機会項目	影響
分類	機会項目	2～1.5℃	4℃
製品 / サービス	カーボンニュートラルの促進に伴う製品、サービスの需要拡大	小	小
市場	気候変動および感染症対応に伴う、BCP対策の需要拡大	中	大

※1

4℃シナリオにおいては発生しないと想定しています。
※2

現段階ではデータが不足し影響の評価が困難な状況です。なお、「対応策の定義・検討」につきましては、順次開示を進める方針としております。

シナリオ分析

気候変動が当社事業に及ぼす影響、および機構関連の機会とリスクをさらに具体化して把握するために、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの外部機関が公表しているシナリオをベンチマークとして参照しております。

なお、分析にかかる前提となるシナリオは以下の通りとなります。

設定シナリオ		2030年
設定シナリオ		2～1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
社会像		カーボンニュートラルの実現に向けて、政策転換や技術革新が進められるため、移行リスクは高い異常気象等の物理リスクは、4℃シナリオよりも低く抑えられる	新たな政策、規制は導入されないため、移行リスクは低いが、CO2排出量は継続的に増加する異常気象等の物理リスクが高い
参照シナリオ	移行	IEA発行の各種レポート環境省、気象庁等の日本政府発行の各種レポート　等
参照シナリオ	物理	IPCC発行の各種レポート環境省、気象庁等の日本政府発行の各種レポート　等

リスク管理

気候変動リスクと機会

当社は、サステナビリティ推進委員会の分科会「気候変動対策委員会」にて、事業年度毎に事業に関わる全社の気候変動リスクを抽出し、その項目をリスクマップで管理することにより、リスクマネジメント委員会との連携を図りながらモニタリングを行う体制をとっております。
また、同分科会にて対応策を協議した気候変動リスクについては、年に2回取締役会へ報告を行い、重要リスクについては必要に応じて経営戦略へ反映し、対応しております。

SDGs推進委員会とTCFD分科会は、経営会議を通じて取締役会から監督を受け、報告を行う。監査部、各部門関係会社、リスクマネジメント委員会と連携し、監査部は各部門関係会社を監査する。また、気候変動リスクの識別・評価を行い、気候変動リスクへの対応とその対応状況を評価するサイクルが実施される。

指標と目標

温室効果ガス排出量実績

当社では、気候変動リスクおよび機会を管理するための指標を温室効果ガス（CO2）排出量と定め、Scope1・2・3の区分で排出量を算出いたします。
当社における温室効果ガス（CO2）排出量実績は以下の通りとなります。

（単位：t-CO2）		2022年度	2023年度	2024年度
Scope1	自拠点の空調稼働に関わるエネルギー（都市ガス）によるCO2排出量	5	6	5
Scope2	自拠点の電力使用量に基づいたCO2排出量	1,853	1,011	974
Scope2	自拠点の空調稼働に関わるエネルギー（冷水・蒸気等）によるCO2排出量	112	235	165
Scope1・2合計		1,970	1,252	1,139
Scope3	カテゴリ1（購入した製品・サービス）		7,082	7,098
	カテゴリ2（資本財）		847	494
	カテゴリ3（Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動）		249	218
	カテゴリ4（輸送、配送（上流）		164	75
	カテゴリ5（事業から出る廃棄物）		56	6
	カテゴリ6（出張）		734	741
	カテゴリ7（雇用者の通勤）		2,025	2,019
Scope3合計			11,155	10,653

※

端数処理にともない各項目の数値と合計値は合わない場合があります。

CO2排出量の削減目標（Scope1・2）

当社では、カーボンニュートラルの達成に向けたCO2排出量の削減目標を、以下の通り定めております。

Scope1：2040年までに実質ゼロ
Scope2：2030年までに実質ゼロ

COOL CHOICEへの賛同

当社は、2022年9月に脱炭素社会の実現に向けて環境省が推奨している「COOL CHOICE（クールチョイス）」へ賛同いたしました。

事業運営を通してあらゆるアクションを全社で推進することにより、SDGsの目標達成および脱炭素社会の実現を目指しております。

取り組み施策

和歌山ビーウィズの森

当社では、2018年から、和歌山県、および日高川町の支援に基づき、和歌山県日高川町に開設した「ビーウィズの森」で植栽や補植・除伐・下草刈り活動などの森林保全活動を行なっております。
当社がBPO・コールセンターを展開する和歌山県は、森林に恵まれた「木の国」といわれておりますが、近年人材不足等の影響で、手入れの行き届かない荒れた山が増えつつあります。
これらの森林を守り、後生に引き継いでいくために、今後も引き続き森林保全活動を継続してまいります。