コンタクトセンター事例:BIPROGY様

BIPROGY株式会社

複数サービスのお問い合わせを集約&BPO化
業務工数の約30%削減に成功

  • インバウンド
  • 情報通信・ソフトウェア
  • 生産性の向上
  • 従業員の負荷軽減
  • 応対品質向上
  • コア業務への集中
BIPROGY株式会社様の社員

複数サービスのお問い合わせを集約&BPO化
業務工数の約30%削減に成功

2022年4月、日本ユニシス株式会社から社名を変更したBIPROGY株式会社様(以下、BIPROGY様)は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。そして、さらなる事業成長に向けて、提供している複数サービスの問い合わせ業務を含むバックオフィス業務を集約しBPO化。開発担当者や営業担当者の運用負荷を軽減し、人的リソースをさらなるサービス開発のコア業務へシフトすると共に、従前の体制から効率化や応対品質向上も実現しました。

Before

  • サービス主管メンバー(開発担当者や営業担当者)が、サービス運営における業務運用対応を行っており、コア業務に注力できなかった
  • 提供サービスの中には、運営の業務運用対応を、先行して外部委託しているサービスもあり、委託先もバラバラだった
  • 業務運用対応の品質や生産性について、改善に着手できていなかった

After

  • サービス運営における業務運用対応を委託することで、サービス主管メンバーは、コア業務に集中できるようになった
  • 業務運用の実行対応の委託先を集約することで、業務フローの統合や削減などの見直しを行い、全体で約30%の業務効率化につながった
  • 運用業務が見える化でき、継続的な改善・効率化に取り組めるようになった

目次

導入の目的:サービス主管メンバーを運用業務から切り離し、コア業務にシフトさせたい

長年にわたるICTインフラやシステムサービスの提供を通じて、顧客企業からの信頼を獲得してきたBIPROGY様。クラウドやAIなど、日々進化するテクノロジーを活用して、新しいサービスやソリューションを生み出し、顧客企業のDX推進に貢献しています。さらに、多様な業種・業界、マーケットで生み出されるサービスや価値を横断的に組み合わせることで、顧客・パートナーと連携したビジネスエコシステムの拡大に取り組み、社会課題の解決に貢献しています。

提供サービスは多岐にわたり、ICT戦略のコンサルティングやソフトウェア請負開発、ソフトウェア・ハードウェア導入支援や保守、情報システムの運用受託やクラウドアプリの提供など、多種多様な業種、プロセスの上流下流を問わず、顧客企業のさまざまな課題解決を支援してきました。ただ、その裏側では、サービスを主管する社員のリソースが、顧客対応をはじめとする運用業務に取られてしまい、本来の業務に注力できない事態も起きていたと言います。

BIPROGY株式会社
サービスプラットフォーム本部
OSサービス部長
浅井 寿夫 様
浅井 寿夫 様

「お客様から寄せられる電話やメールでのお問い合わせ対応は、基本的に開発担当者や営業担当者が実施していました。操作方法の質問やサービス内容へのクレームなども含め、現場のメンバーがそのまま運用業務を担っている状況が見られました。BIPROGYはサービス型ビジネスの拡大を目指し、さらに多くのサービスを推進していますが、日々の運用業務に人的リソースを取られ、次のサービス開発や既存サービスの改善に注力できるリソースが不足していました」(浅井様)

この問題の解決を図るにあたり、運用業務を専門とする外部パートナーに委託することを決断。しかも、単純にプロへ運用業務を任せるだけではなく、運用業務が他業務を圧迫している複数のサービスを集約して、まとめて運用業務を任せることを計画したのです。

「すでに運用業務を個別に委託しているサービスを含め、サービスの運用業務を集約して、BPO専業の外部パートナーにまとめて運用業務を任せることで、運用の効率化と応対品質の向上、スケールメリットを生み出すことが狙いでした」(浅井様)

選定のポイント:柔軟な提案力と対応力、技術力の高さで、両社間の信頼関係を構築できた

2021年ごろから、複数サービスの運用業務集約化の検討を開始したBIPROGY様。すでにサービスごとに別々のベンダーに業務委託していたことから、いくつものBPOベンダーを対象として比較検討を実施しました。そして、複数社と時間をかけてやり取りをする中で、最も信頼関係を築くことができたのが、ビーウィズでした。

「資本関係のない両社が、ワンチームとして同じ目標に向けて進むためには、信頼関係が重要です。その中で、センター立ち上げに向けてブラックボックス化を避け、正直ベースで対話できたことは信頼につながりました。また、私たちの思いを真摯に受け止めて、柔軟に提案してくれたことも大きかったです。また、提案内容を実行する力も素晴らしいものでした」(山本様)

「ビーウィズのコンタクトセンターを見学したとき、『Omnia LINK』による先進的な運用を目の当たりにして、その技術力の高さに感動しました。パートナーに選定して良かったと思います」(浅井様)

ただ、運用業務の立ち上げ時には、想定外の事態が発生しました。サービス主管メンバーによる運用ノウハウがドキュメント化されていない部分もあり、ヒアリングを繰り返すことで状況を把握し、マニュアルを作成しました。そして、予定の期間内にセンターを立ち上げ、マニュアル内の不足情報は、日々の運営の中で補完していきました。

「また、ちょうど新型コロナウイルス感染拡大の時期と重なってしまい、オペレーターの稼働状況が安定せずに、多くの欠員が出てしまったのです。そうした厳しい状況の中でも、ビーウィズは密な連携を取ることにより、センター運営の安定稼働に向けて組織的に支援してくれました。また、オペレーターの採用と研修内容の充実にも注力してくださったおかげで、早期安定化を実現してくれました」(山本様)

BIPROGY株式会社
サービスプラットフォーム本部
OSサービス部
サービス二室
上席スペシャリスト
山本 隆典 様
山本 隆典 様

導入の効果:運用業務の委託・集約化で、プロジェクト単体では最大約40%、全体で約30%削減できた

まず、BIPROGY様は「無事故プログラムDR®」という、事故削減に貢献する法人向けサービスのコンタクトセンターを立ち上げました。現在は、そこに3サービスの顧客対応窓口を集約し、全4サービスの運用業務を実施しています。また、そこではクラウドコールセンターシステム「Omnia LINK」を導入して、業務の効率化と応対品質の向上を目指しています。

「たとえSVが離れた場所にいても、現場のオペレーターの活動状況を把握でき、回答内容も確認できる点が良いですね。他社のツールも視察しましたが、人間同士のコミュニケーションを高める技術がツールに反映されている、この『Omnia LINK』が最も優れていると感じています。先進的な機能もさることながら、ツールを駆使して現場の管理統制を行き届かせている点も印象的です」(浅井様)

また、今回のビーウィズへの委託および集約化を機に、運用業務の見える化が実現し、定量的な数値を用いた効果検証が可能になりました。

「以前は運用業務の負荷が高く、品質や生産性の改善には着手できていませんでした。しかし、現在はビーウィズから月次で品質や生産性についてモニタリング項目の取り決めを行い定量的な報告を受けています。以前より確実に数値が向上していることは間違いありませんし、一時的に数値が低下した場合にも対策を講じられます」(山本様)

なお、運用業務の委託と集約化の効果も数値化されていて、前後の工数を比較すると4つのサービス全体で30%、最も良いサービスで40%の削減効果が出ています。今後BIPROGY様では、この成果とともに運用業務の集約化を社内に浸透させ、参加するサービスを徐々に増やしていき、さらにスケールメリットを生み出していく方針です。

このように各種サービスの運用業務の委託と集約化は、順調に進んでいます。その中で、今後BIPROGY様が活用を検討しているのが、「Omnia LINK」の音声認識によるリアルタイムテキスト機能です。

「お客様との会話のテキスト化によって、リーダーが状況をすぐに判別、認識できます。一方で、膨大なテキストデータからどの情報を活かしていくかなど、今後、期待したいところもあると考えています。例えば、テキストからクレームを判別することに加えて、クレーム自体をどうすれば減らせるかなどの分析ができるのではと期待しています。それを解決する提案や、有効なお客様の声をいかに捉え、どうサービス開発につなげたのかがわかる他社事例を、どんどん紹介してほしいです。」(浅井様)

こうしたサービス改善のヒントを運用業務から得ることも含め、今後は両社の連携強化とさらなる改善提案に、BIPROGY様は期待を寄せています。

「当社のビジネス拡大という目標に向けて、これからも運用業務の集約化を推進していきます。ビーウィズには同じビジネスゴールを目指す、上下ではなく、対等なビジネスパートナーとして、引き続き効果的な提案をいただきたいと思います」(山本様)

「将来はますます人材不足になりますから、より一層AIの活用が重要になると考えます。ビーウィズさんの強みは、現場の声を自社の知見にして、成長させていくことだと思いますので、ぜひAI活用でツールを高度化して、当社の成長もサポートいただけるとありがたいです」(浅井様)

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お客様プロフィール:BIPROGY株式会社

BIPROGYグループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、
以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、
社会や産業を支えるシステムを構築してきました。

2022年4月1日に日本ユニシス株式会社から会社名(商号)を変更し、
新たなPurposeに掲げた持続可能な社会の創出に向けた取り組みを進めています。

私たちは、先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、
誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進する社会的価値創出企業に変革していきます。

会社名 BIPROGY株式会社
所在地(本社) 〒135-8560
東京都江東区豊洲1-1-1
設立 1958年3月
代表者 齊藤 昇
従業員数 8,362名(2025年3月31日現在 連結)

ビーウィズ担当者コメント

営業本部
スマートライフ第2営業部
部長
宮西 隆博
営業本部
スマートライフ第2営業部
スマートライフ第2営業ユニット
ユニットマネージャー
小池 隼太
クリエイション本部
クリエイション第3事業部
クリエイション第1ユニット
アソシエイトマネージャー
三浦 光昭

集約化の構想段階からお声がけいただき、より効率的により品質高く、BIPROGY様のお客様にも喜んでいただき、かつ、従業員の皆様がコア業務に集中できるサポート体制を共に描いて参りました。

立ち上げ時はコロナ禍と重なり大変な部分もありましたが、ビーウィズの強みの一つである、現場の運営力をフルに発揮し、早期に安定化を図ることができました。現在は効率化の効果も出ており、私たちとしても大変に嬉しく思っております。

引き続き、BIPROGY様と共に、さらなる集約化や高度化に向けて努力を重ねて参ります。

関連事例

業種
情報通信・ソフトウェア
成果
インバウンド、業務繁閑への対応、 顧客満足度の向上 、応対品質向
業種
情報通信・ソフトウェア
成果
インバウンド、運用コストの削減、 生産性の向上 、従業員の負荷軽減 、顧客の声の分析 、業務繁閑への対応、 顧客満足度の向上、 応対品質向上

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