コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「洞察を通じた社会への貢献」を事業理念として掲げ、常に時代にあった最適かつ新たなサービスを追求するとともに、社会、経済のあり方を洞察し、社会に歓びと価値を創造することによって、企業価値を向上させ、株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を構築していくことを使命としております。その実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化を当社グループの経営の重要課題の一つとして位置づけており、その充実を通じて、健全で透明性が高い経営執行体制の確保・維持に努め、ひいては新たな事業戦略や既存事業の収益力向上等を実現していきたいと考えております。

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は2020年8月より、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社は、
１）監査等委員である取締役が他の取締役の選解任・報酬についての意見陳述権を有すること
２）監査範囲について、適法性監査に加え妥当性監査が可能となること
３）取締役会における議決権を有すること
以上の点において、従前の監査役設置会社と比較して、取締役会の監督機能が強化され、経営の透明性を一層向上させるとともに、意思決定の更なる迅速化の実現が可能となると考えております。当社は、取締役会が経営の意思決定及び監督を担っており、企業戦略等の方向性、重要な事案やリスクの分析とその対応方針を審議するとともに方針を決定しております。監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役として社外取締役を選任しておりますが、これらの監査等委員である取締役が議決権を有することで、独立した客観的な立場からの監督責任の実効性をより強力に確保できるものと判断し、現在の体制を採用しております。
また、特に、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為については、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、特別委員会としてその取引の妥当性・合理性を審議することで、当社の経営方針や経営状況と客観性や独立性の双方の視点による審議や検討を図っております。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。