オンライン商談の普及～大相続時代の新たな可能性～

大相続時代の到来

こんにちは。いきなりですが皆さまに質問です。

「76万人」

この数字を見て、何の数字かイメージできる方はいますでしょうか？答えは、2023年の日本における出生数となります。ちなみに、ミスタースワローズこと古田敦也さんのYouTube登録者数も約76万人です。古田敦也さんのYoutube登録者数＝日本の出生数です。この数字、どう見えますか？

では逆に、昨年日本で亡くなった方の数をご存知でしょうか？こちらは「159万人」となり、過去最多です。17年連続で出生数が亡くなった数を下回り、出生数との差は83万人を超え、過去最大の減少幅にもなりました。※出展：厚生労働省　人口動態統計速報（令和５年(2023)12 月分）

続いて、もう1つ質問です。

「650兆円」

こちらの数字を見て、イメージつきますでしょうか？答えは、今後30年の間に相続される金融資産の総額が約650兆円と言われております。ちなみに、そのうち2割にあたる125兆円が県や地域をまたいで移動するそうです。

身近に迫っている相続

冒頭から、少しネガティブな話をしてしまい申し訳ございません。

改めまして、私の紹介をカンタンにさせていただくと、40代男性、娘がいる3人家族となります。2つ年上の姉（既婚・1男あり）がおり、70代半ばになる両親もいたって元気といった情報も付け加えておきます。

最近は、私自身も両親が元気でコミュニケーションを取れる間に「相続」ということに向き合い、話し合いをする必要があるタイミングとなっております。私と世代が近い、いわゆる※X世代の方々も、似たような状況の方が多いのではないでしょうか。※1965年から1980年あたりに生まれた人々

これまでは、私自身、友人や同僚と相続について話す機会がなく、センシティブな内容も含まれるため、話題に出すことに少し躊躇いがありました。それならば、専門家である、弁護士・税理士・司法書士・行政書士などの先生方や銀行などの金融機関に相談したら良いとわかっていたのですが、「時間が作れない」、「今すぐじゃなくても良いでしょ」という、言い訳じみた思いが浮かび、なんとなく後回しにしていました。

ただ、子どもが生まれたことが契機となり、子どもの将来にも関わる問題だという動機のもと、昨年ビデオ通話ツールを利用し、初めて専門家と話をする機会をもちました。

「相続」=「死」とイメージすることもあり、心理的障壁があり相談しづらい、相談する意欲はあるが、時間や距離など、物理的障壁により相談出来ない。という方も多いかと思います。そのような障壁を感じている皆さま、最近はオンライン上で比較的カンタンに相続相談をおこなうことができます。

相続による問題と解決策

ではまず、複雑なイメージがある相続ですが、どのような問題があるのか考えてみます。いくつか例を挙げてみると、以下のようなことが考えられます。

①    家族間の対立：財産や遺産の分割に関して、相続人の間で意見の相違が生じることがあります。特に財産価値や家族の歴史に関連する財産については、感情的な対立が生じることがあります。特に、兄弟や姉妹がいる方は、サスペンスドラマなどの影響も相まって、「家族間の対立」を引き起こしてしまうというイメージが強いのではないでしょうか。
②    法的手続きの複雑さ：相続手続きは複雑であり、適切な法的手続きを理解し、実行することが困難な場合があります。特に遺言書の作成や相続税の計算など、専門知識が必要な手続きがあります。
③    相続税の負担：相続する財産には相続税が課される場合があります。財産の価値や相続人の関係によって税率が異なるため、相続税の負担が重くなるといった場合もあります。
④    地理的な制約：相続に関する専門家やアドバイザーに面談するために、遠方に住んでいる場合は、移動や交通の制約が発生することがあります。これにより、相続手続きの進行が遅れる場合があります。

上記のような懸念から、相続の相談に対して気が引ける方も多いのではないかと思います。では、次にこれらの問題に対しての解決策を考えてみましょう。

①    家族間の対立の解決：中立的な立場の人や専門家を仲介者として利用し、対立を解消するためのアドバイスや支援を受ける。
②    法的手続きの複雑さの解決：弁護士・税理士などの専門家のアドバイスを受けることで、適切な法的手続きを理解し、実行することができる。
③    相続税の負担の解決：税理士などの専門家のアドバイスを受けることで、相続税の計算や支払いに関する問題を解決する。
④    地理的な制約の解決：オンライン相談を活用することで、遠方に住んでいる場合でも専門家とコミュニケーションが取ることができ、地理的な制約をなくし、相続手続きを円滑化できる。いずれの問題も解決策の一歩目は、「専門家に相談・アドバイスを受ける」という事になります。

よりカンタンに専門家に相談・アドバイスを受ける事を可能にするという観点から、オンライン相談の普及とそれがもたらす大相続時代の新たな可能性について考えてみたいと思います。

オンライン相談の普及

従来、相続に関する相談は、弁護士事務所や税理士事務所などの専門家のオフィスや銀行で行われることが一般的でしたが、近年ではオンライン相談の利用が増加しております。いくつかの要因が考えられますが、主な要因を挙げてみます。

テクノロジーの進化：オンライン環境の整備、スマートフォンの普及により、高品質なビデオ通話やオンラインチャットツール、メッセージアプリを通じて専門家とのリアルタイムなコミュニケーションが可能になりました。
新型コロナウイルスを契機としたオンライン相談の普及：少し古い話題ですが、新型コロナウイルスの影響で対面での相談が制限され、リスクを避けるため、オンライン相談の需要が急増しました。これ以降、多くの人々がオンライン相談の利便性を認識し、普及が加速しました。
高齢化社会の進行：高齢化社会への進行が顕著になり、相続に関する問題がより顕在化しています。体力的・地理的な制約があってオフィスや店舗への来訪が困難な高齢者層が、オンライン相談を利用することが増えています。

こうした要因により、オンライン相談の普及具合は年々拡大しています。今後もテクノロジーの進化や社会の変化に伴い、オンライン相談の需要がさらに拡大することが予想されます。

大相続時代の新たな可能性

このようなオンライン相談の普及は、大相続時代における新たな可能性をもたらしています。こちらもいくつかの例を挙げてみます。

アクセスの拡大と地理的な制約の克服:：オンライン相談の普及により、遠方に住む相続者や高齢者も手軽に相談を受けることができるようになりました。これにより、地理的な制約が軽減され、より多くの人々が専門家のアドバイスを受け、相続に関する問題を解決することが可能になります。
コストの削減と費用対効果の向上：オンライン相談を利用することで、移動や交通費などのコストを節約することができます。また、一部のオンライン相談サービスは、リーズナブルな価格で専門家のアドバイスを受けることができるため、費用対効果が高いと言えます。
柔軟性と効率性：オンライン相談は時間や場所に縛られることなく利用することができるため、相談者のスケジュールに合わせて柔軟に対応することが可能です。また、オンライン上での相談は、情報のやりとりがスムーズに行われるため、効率的な問題解決が期待できます。
多様な専門家とのコンタクト：オンライン相談プラットフォームを利用することで、さまざまな専門家やアドバイザーとコンタクトする機会が広がります。これにより、相続に関するさまざまな側面について幅広い知識や意見を得ることができます。また、自分に最適な専門家を選択することができるため、より適切なアドバイスを受けることができます。
グローバルなアクセスと国際的な相続の対応：オンライン相談の普及により、国境を越えた相談がより容易になることが予想されます。これにより、海外に居住する日本人や国際的な財産を持つ相談者も、日本の専門家とコミュニケーションを取ることが可能になります。また、国際的な相続に関する問題にも対応するためのプラットフォームが拡充されることが期待されます。

このように、オンライン相談の普及により、「誰でも」「手軽に」「時間と場所に制約がなく」「複数の専門家とコンタクトが取れる」という事が可能になっており、テクノロジーの進化と並行し、より多くの事がオンライン上で実現可能になるという流れは、今後更に加速するでしょう。

オンライン相談をよりカンタンに

当社では、これまで対面で行っていた相続の相談や手続きを1つのオンラインプラットフォームで完結させることができる、『UnisonConnect（ユニゾンコネクト）』を展開しております。UnisonConnectは『オンラインでも対面同等の安心感を醸成し、誰一人取り残さない社会の実現』をコンセプトとしており、年齢や住んでいる地域、デジタル知識などの格差を無くし、誰でもカンタンにオンライン環境へのアクセスができるシステムです。

ご家族が遠方に住んでいる場合でも複数拠点から複数人の接続が可能なため、時間と場所の制約がなく、ご家族が同席のもと、専門家へ相談やアドバイスを受けることが出来ます。UnisonConnectを通して、相続問題に悩まれている方々の問題を解決し、家族間の絆を強化することへ一役買うことができたら嬉しく思います。

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